新規講習について

登録鳶・土工基幹技能者講習会とは（国土交通大臣登録　第１６号）

平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置づけられました。同年4月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、基幹技能者として認められ、経営審査事項においても評価の対象となりました。
また、登録基幹技能者の配置が「総合評価」の加点対象項目となっており、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成30年4月1日より、建設業法第26条の主任技術者の要件の1つとして位置づけられ、また、平成31年4月から本運用を開始した建設キャリアアップ
（以下 CCUS）では、能力評価基準の最高位であるレベル4：ゴールドカード（高度なマネジメント能力を有する技術者）として登録基幹技能者が位置づけられています。
これに伴い、日本建設躯体工事業団体連合会及び日本鳶工業連合会では、国土交通大臣登録機関として申請し、平成20年12月12日登録され「登録鳶・土工基幹技能者講習」として新たに実施することとなりました。

1.新規講習の受講資格

次の1～4の要件をすべて満たしていること

1. １０年以上の（鳶・土工の）実務経験を有する者
2. ８年以上の（鳶・土工の）職長経験※のある者
   ※職長経験は満20歳以降の期間のみを合計して8年以上であること
3. 安衛法第60条に基づき安衛則第40条第2項で定める職長教育を受講し、交付後５年経過した者

   ①職長教育修了証は、労働安全衛生法第60条の基づく平成18年4月1日以降に交付され、且つ修了後5年以上経過していること。

   ②平成18年3月31日以前交付の修了証の場合、平成18年4月1日以降受講の再教育又はリスクアセスメント教育を受講した修了証コピーを添付して提出して下さい。

4. 次の資格（①～③）のいずれか１つ以上を有する者

   ①とび一級技能士

   ②１級または２級建築施工管理技士

   ③１級または２級土木施工管理技士

2.受講申込時提出書類

1. 受講申込書（事業主が証明したもの）
   新規講習（2024年11月講習）申込書＜Excel＞
2. 実務経験証明書
   新規講習（2024年11月講習）実務経験証明書＜Excel＞
   ※指定外の用紙は受付致しません。
   ※誓約欄は、必ず受講者の自署・押印をお願い致します（ゴム印も不可）。
   ※手書きの場合は、こちらの用紙（申込書・送り状・実務経験証明書PDF）を使用ください。
3. 労働安全衛生法第６０条に規定する職長教育修了証の写し、または事業主以外の元請の建設業者による証明書類の写し（実務経験証明書のミシン線枠内に証明者を記載・押印があれば代替書類とします）
4. 保有資格証の写し（上記Ⅰ．（4）に記載の資格のうち保有しているもの）
5. 顔写真１枚（６ヶ月以内撮影のもので、免許証サイズ　タテ30㎜×ヨコ24㎜）
6. 受講手数料（後記6項）の振込証の写し
7. 登録情報の公開に係る同意書（受講申込書類送り状の下段に設けていますので、プリントアウトされ、必ず記入日と氏名を自署で記入してください）

3.講習（講義及び試験）内容

下表カリキュラムのように連続2日間で実施し、講義終了後修了試験が実施され合格点は60点以上で、「登録鳶・土工基幹技能者講習修了証」が交付されます。
講習修了証の有効期間は５年間です。５年毎に更新講習を受講願います。受講しない場合は、資格は消滅します。

登録鳶・土工基幹技能者新規講習カリキュラム
講義　10時間（2日間）

修了試験は、講義全科目修了者のみが受験でき、試験時間は60分です。
※試験内容は、改訂になる場合があります。

※試験は講習科目の内容から、4者択一式(25問)及び正誤式(25問)で、合計60点以上が合格とします。
※講義の順番は、会場及び講師の都合により入れ替わることがあります。

4.登録講習開催予定

基幹技能者講習　講習日程＜新規＞
※一般社団法人 日本鳶工業連合会　開催についてはこちら

5.申込要領

「日本躯体」「日鳶連」会員企業の方は構成団体及び都道府県連を通じてのお申し込みが出来ます。

1. 必要書類
   1. 受講申込書　必要箇所に記載、捺印、顔写真の貼り付け
   2. 実務経験証明書　誓約欄には必ず受講者が自署で記入（エクセル、ゴム印は無効）してください。
   3. 労働安全衛生法第６０条に規定する職長教育修了証の写し、または事業主以外の元請の建設業者による証明書類（実務経験証明書のミシン線枠内に証明者を記載し押印があれば代替書類とします）

      ①職長教育修了証は、労働安全衛生法第60条の基づく平成18年4月1日以降に交付され、且つ修了後5年以上経過していること。

      ②平成18年3月31日以前交付の修了証の場合、平成18年4月1日以降受講の再教育又はリスクアセスメント教育を受講した修了証コピーを添付して提出して下さい。

   4. 受講資格証明書類・・・・現在保有している「登録鳶・土工基幹技能者講習修了証」（写し）
   5. 顔写真（縦3.0㎝×横2.4㎝）１枚（上半身無帽、無背景で鮮明なもの）

      ①写真裏には必ず所属会社及び氏名を記入して下さい。

   6. 受講手数料振込証（ATMご利用明細書・ネット振込の場合は画面コピー）のコピーに会社名と受講者名を記入して、封筒に入れる
2. 申込方法

角２封筒（A4用紙用）に受講申込書等を折らずに入れ、必ず配達記録が残る方法(簡易書留、特定記録、レターパックなど)で郵送してください。

6．受講手数料

【新規講習】
１人：３８，５００円（消費税込み）

※本受講手数料額は、今後変更となる場合があります。
※受講手数料には教材費を含みます。
※飲料費・宿泊費は含みません。
※振込手数料は振込人がご負担ください。
※受講手数料は講習に欠席されても返金いたしません。

７．振込先

「三菱UFJ銀行」　池袋支店（店番３５９）　普通００５３２７８

一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会　基幹技能者口
会長　大木勇雄

※ネット振込をされる方は

日本躯体　基幹技能者　「ニホンクタイ　キカンギノウシャ」と入力願います。

８．受講票等の送付

受講申込みをされた方には受講資格及び受講料入金の確認後、「受講票」「テキスト」等を送付いたします。
受講票が講習日10日前になっても到着しない場合、または紛失した場合及び受講票が破損している場合は、(一般社団法人)日本建設躯体工事業団体連合会及び(一般社団法人)日本鳶工業連合会に電話で照会して下さい。
※改姓、改名等した場合や生年月日の訂正等が生じた場合は、後日、確認のため公的書類（住民票等）を提出して頂くことがあります。

9．送付先・お問い合わせ先

(一般社団法人)日本建設躯体工事業団体連合会
〒１７０－００１３　東京都豊島区東池袋４－８ー８　東池袋パークビル5階
電話　０３－６７０９－０２０１　FAX　０３－６７０９－０２１０

１０.合格発表及び試験問題の公表

講習委員会により合否判定を行い、合格者には「登録鳶・土工基幹技能者講習修了証」を郵送します。郵送をもって結果発表に替えさせていただきます。
合格者の氏名等はホームページや登録基幹技能者データベースで一般に公開します。（予定）
但し、「登録情報の公開に係る同意書」に同意しない方は開示しません。

※ 修了試験不合格者は、翌々年度かつ、２回まで講義の受講を免除して、試験を受験することができます。
但し、受験のみの受講手数料は8,800円（税込）で２日間の講習を受講される場合は受講手数料（税込）19,800円となります。

１１.プライバシーポリシーについて

1. 法令の遵守
   (一社)日本建設軀体工事業団体連合会は、登録鳶・土工基幹技能者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。
2. 利用目的
   利用目的は次の通りです。
   1. 登録鳶・土工基幹技能者講習申込の資格審査及び個人認証のため
   2. 登録鳶・土工基幹技能者にとび・土工工事に関連した情報を提供するため
   3. 登録鳶・土工基幹技能者の修了証等の再発行、更新講習のため
   4. 資格制度に関するデータベースのため
   5. 登録鳶・土工基幹技能者の登録データベースとして規則による公表のため
3. 適正な個人情報の取得
   1. 個人情報を偽りその他不正の手段で取得することはありません。
4. 第三者への提供
   次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
   1. 登録基幹技能者より、あらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
   2. 法令に基づく場合
   3. 人の命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、登録基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき
5. 安全管理
   1. 個人情報の漏洩、減失又は毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
   2. 個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な監督を行います。
   3. 個人情報の取扱いを全部または一部委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
   4. 個人情報の取扱いに関するお申出につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。

１2．助成金について

1. 当講習会は、「人材開発支援助成金」の対象講習会です。
   弊会より、受講者へ「受講票」「テキスト」等を郵送する際に、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース【経費助成・賃金助成】）申請される方へ〜の書類を同封してますので、用紙に記入後、弊会までFAXで送信して下さい。

受給申請届出につきましては、厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000614186.xlsx

を参照願います。詳しくは直接管轄の労働局等にご確認下さい。