平成２９年度事業報告に関する件

(一社)日本建設軀体工事業団体連合会

日本の人口減少に伴い全産業に於いて少子高齢化が急速に進展し、建設業就労者 のうち29歳以下が約11%で、55歳以上が約34%となっており、全産業に 比べて大幅に高齢化が進捗している。
また、今後10年を目途に高齢者の大量離職が見込まれ将来の担い手不足が懸念 されている。
よって、将来の建設業の担い手確保・育成が重要な課題となっており、そのため 建設業の5Kを改善して若者の入職活動が展開されている。
(主な活動としては次のようなことが挙げられる)

1. 社会保険加入促進(2次、3次等)
2. 公共工事設計労務単価の改善(賃金向上
3. 週休二日制の導入推進
4. 生産性向上、働き方改革
5. 建設キャリアアップシステムの導入
6. その他

等々を推進して新3K(給料・休日・希望)を確保し、若者が入職しやすい 環境づくりに邁進している。

<建設キャリアアップシステムとは>

建設技能者本人の情報・資格や社会保険加入状況と現場での就業履歴等の情報 を登録・蓄積する仕組みである。

1. 技能者の能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備して将来にわたる 建設産業の担い手確保を目指すものである。
2. また、現場管理や書類作成、人材育成の効率を上げて生産性向上に資するもの である。

このような建設業環境の中にあって、日本躯体と致しましては各構成団体が 地域特性を活かした活動を展開し、その効果を挙げた年度でありました。

1.主要な活動と致しましては次の通りです。

① 若手就労者確保・育成

1. 街頭にて躯体工事業のPRキャンペーン
2. 地元工業高校等への出前講座や企業説明会の開催
3. 工業高校教職員との座談会による意見交換会の開催
4. 日本躯体のPR小冊子の活用による募集活動
5. その他

② 日本躯体技能労働者の環境整備

1. 社会保険加入促進(2次、3次等の普及)
2. 公共工事設計労務単価の適正配布(賃金向上)
3. 生産性向上に関するAI(人工知能)やIOT(モノのインターネット)等の i-Construction を利用した現場の生産性向上に貢献致しました

③ 次世代経営研修会の開催(教育)

構成団体の会員企業の将来を担う若手社員を対象に、次世代経営研修会を開催し若手社員を啓発し、各企業の活性化の促進を致しました。

1. 次世代経営研修会
2. 次世代レベルアップ研修会
3. 次世代経営研究会

上記クラスを年間6回開催し、各クラスとも好評を得ました。

④ 第16回「全国とび・土工工事業経営実態調査」(助成事業)の実施

全国各地区構成団体の会員企業並びに鳶・土工基幹技能者を保有する企業の経営実態調査を行い、とび・土工工事業者の現状と相互間の情報を密にし、また行政・ゼネコン団体、関係団体に謹呈して、業界の啓蒙を 図りました。

⑤「登録鳶・土工基幹技能者講習」の実施

1. 28年度に引き続き当会の最重要事業に位置付け(一社)日本鳶工業連合会と連携して基幹技能者の増員を図りました。
2. 会員団体のトレーナー(講師)の再教育及び新規トレーナーの教育等を実施し、各地区の講習会が円滑化・均一化ができるよう推進を図り ました。

⑥ 日本躯体コンクリート打込み・締固め工社内検定の推進を図る

1. 厚生労働大臣の認可に向けて申請書類等の作成
2. 第二次運営組織に向けての活動
3. 教育組織(テキスト作成含め)の確立
4. 恒久的な運営資金(協力金)の依頼

⑦「技能五輪」全国大会

平成29年度は11月24日(金)~11月27日(月)迄4日間、宇都宮市で行ないました。

⑧ 労務管理・安全衛生環境管理(労働災害防止活動)に関する事業

安全衛生管理は、生命と健康の価値観が高まる中で、企業が存在して行くため の必要的絶対条件で、その周知徹底を図りました。

1. 安全衛生の確保・環境の保全・雇用管理の充実
2. 「第12次労働災害防止計画」(建設業は第7次平成25年4月~平成30年
   3月迄となる)に参画し、これを推進致しました。
3. 「第54回建災防全国大会」
   平成29年10月5日(木)~6日(金) 於:北海道立総合体育センター で行なわれました。各構成団体より多勢の方が参加して頂きました。
4. 「平成29年度 建設殉職者慰霊法要」
   高野山 清浄心院 集合(H29.9.1(金)午後5時)
   慰霊法要 慰霊碑前 (H29.9.2(土)午前10時~11時) 「土木建設殉職者之墓」を建立してから42回目の慰霊法要を開催し、
   約70名参加で現地での無災害を訴えて参りました。 今後とも多くの皆様の参加をお願い致します。

⑨ 福利厚生に関する事業

1. 法定外労働災害保険制度(建団連共済会加入促進)
2. 「建退共制度」への加入促進

⑩ 広報・啓発に関する事業

1. 会報の発行(軀体四季報 年2回)
2. 各種情報の収集及び、その啓蒙と周知徹底を図りました。
   ※「登録 鳶・土工基幹技能者講習」ホームページで紹介致しました。
3. 日本躯体ニュース(職人通信)として、経営学博士 天本 武氏による経営問題等の解説を月1回の割合で発刊致しました。
4. 各種表彰についての積極的な対応と支援をしました。 (勲章、褒章、国土交通大臣表彰・顕彰等)

⑪ 連合会の活性化ならびに組織拡大に関する事業

1. 各委員会活動の活性化。(例:東京躯体=雇用環境改善PT，人材育成PT，
   広報情報化PT)
2. 新規会員の加入を促進し、組織拡大を図った。(募集要項の活用)