優秀な技能工の育成・確保は、われわれ躯体工事業者にとって永遠のテーマです。

事業計画(令和元年度)

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令和元年度 事業計画(案)

2019年(平成31年)度は「猪」で「猪突猛進」の年と言われており、各種行事に対して積極的にとり組んで参りたいと存じます。
大きなテーマと致しましては、時代と環境に対応した「働き方改革」を推進することが挙げられます。
如何にして生産性を向上させて、安定した経営を構築するかを考えなければなりません。
また、2019年4月より本格運用が始まる「建設キャリアアップシステム」に企業がどのようにうまく連動させて行くかの課題等が発生致して参ります。
このような問題を背景と致しまして、当会と致しましては、次のような事業計画(案)を実施し、環境変化に対応致すことと致します。

実施すべき目標と課題

Ⅰ.働き方改革への挑戦
1.若手就労者の人材確保と育成対策
技術・技能を守る我々専門工事業者は、自社の強み弱みを洗い出して経営体質の強化を図らなければなりません。
(1)自社の就業体系の見直しを図る(働き方改革に対応)
(人材、資金、技術、ノウハウ、資格取得推進、昇進昇格体系の見直しを図る)
①週休2日制の推進
②日給月給制を月給制に改善
③社会保険の全面加入
④新入社員の指導・育成
⑤社内教育の徹底(OJT、OFFJT)
⑥安全な職場環境作りを実施する
⑦その他

(2)学校訪問と街頭PRの実施
①工業系高等学校に対して、自社や日本躯体のPR資料を整理して訪問の回数を増やす。
②学校で出前講座を開催し、学生や先生と一緒に実技実習をして交流を深める。
③構成団体で実施している街頭でのデモンストレーションや説明会等を開催
して、躯体工事業の魅力と働きがいをPRする。
④その他(工業高校教師との意見交換会の開催)等

2.適正な公共工事設計労務単価で請求
技能労働者の確保・育成の為には、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が
極めて重要である。
国土交通省は、これまで5度にわたる公共工事設計労務単価の上昇を致して
来たところであります。
また、平成31年3月から「新労務単価」適用されており、この単価で見積り、
適性価格で請求する。
しかしながら、我々専門工事業者への配分は適性とは云えない状態であります。
当会と致しましては、一致団結して「新労務単価」で請求して、技能労働者の処遇改善を図るように致しましょう。

3.各構成団体の会員増強活動の推進
(1)会員募集要領の作成
(2)仲間に一声運動を展開する。(1社が1社を責任もつようにする)
(3)理事会、役員会、各種会合を創意工夫して内容の充実を図る。

4.「全国とび・土工工事業経営実態調査」の実施
厳しい経営環境に直面する構成団体の会員企業の経営実態を把握すると
ともに、技能労働者の確保・育成と技能継承を図り、“安全施工・施工品質”
を確保するため、毎年、全国とび・土工工事業の経営実態調査を実施し、
とび・土工工事業者の現状と相互の情報を密にする。
また、行政・ゼネコン団体・その他関係団体に謹呈して業界の啓蒙を図る。

5.「日本躯体コンクリート打込み・締固め工」社内検定の創設
①厚生労働大臣の認定にむけた申請書類の作成
②第二次運営組織の立ち上げ
③教育体系(テキスト制作含め)の立ち上げ
④恒久的な運営資金の確立

Ⅱ.その他事業
1.教育に関する事業
会員企業の階層別・職種別教育の啓蒙・斡旋
①新入社員教育(マナー・コミュニケーション・建設基礎知識他)
②初級管理者教育(コンプライアンス・マネージメント・原価管理・部下の
育成他)
③管理職教育(管理者に必要な条件・企業倫理・リスク管理他)
④技能・技術者の技術向上教育等(生産性向上対策)
⑤その他(次世代経営研修会)

2.「登録鳶・土工基幹技能者講習」 
※30年度に引き続き当会の最重点事業に位置づけ(一社)日本鳶工業連合会と
連携して登録基幹技能者の増員を図る。
※会員団体のトレーナー(講師)の再教育及び新規のトレーナー教育を実施
して各地区の講習会の円滑化・均一化やテキストのマイナーチェンジをする。
トレーナー研修会 8月 富士教育訓練センターにて開催予定

※「登録鳶・土工基幹技能者講習」は、「日本軀体」「日鳶連」の会員以外の方
でも受講が可能な為、登録講習の広報並びに受講者企業の各構成団体への
加入勧奨をする。
※「登録鳶・土工基幹技能者講習」ホームページで紹介
3.「技能五輪全国大会」
平成31年度は愛知県(11/15~11/18)で開催。各地区(各県1名)予選会がございますので、募ってご参加願います。

4.労務管理・安全衛生環境管理(労働災害防止活動)に関する事業
安全衛生管理は、生命と健康の価値観が高まる中で、企業が存在して行くための必要条件で、その周知徹底を図って参ります。
①安全衛生の確保・環境の保全・雇用管理の充実
②「第13次労働災害防止計画」(建設業は第8次平成30年4月~
令和5年3月となる)に参画し、これを推進する。

③「全国建設業労働災害防止大会」本年は
〔令和元年9月26日(木)~27日(金)〕
福岡国際センター及び国際会議場にて開催予定。
④「平成31年度高野山建設殉職者慰霊法要
〔令和元年9月6日(金)~7日(土)予定〕
「土木建築殉職者之墓」を建立してから本年で44回目の慰霊法要を開催
し、現場での無災害を訴えて参ります。皆様の参加をお願い致します。

5.福利厚生に関する事業
①法定外労働災害保険制度加入促進(建団連共済会)
②「建退共制度」への加入促進
③その他

6.広報・啓発に関する事業
①会報の発行(軀体四季報 年2回)
②各種情報の収集及び、その啓蒙と周知徹底を図る
③日本軀体ニュース(職人通信)として、経営学博士 天本 武 氏による
経営問題等の解説を月1回の割合で発刊致します。
④各種表彰についての積極的な対応と支援をする。
(勲章、褒章、国土交通大臣表彰・顕彰等)

7.連合会の活性化ならびに組織拡大に関する事業
各委員会活動の活性化(例:東京軀体=雇用環境改善PT・人材育成PT・
広報情報化PT)等

8.その他 定款に定める事業の推進を図ります。

※当会の力を発揮して、各種事業の推進を図り、相互の発展に努めましょう。

 

お気軽にご連絡ください TEL 03-3972-7221 営業時間:9:00〜17:00 (月~金)

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