優秀な技能工の育成・確保は、われわれ躯体工事業者にとって永遠のテーマです。

事業計画(29年度)

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平成29年度 事業計画(案)

2017年(平成29年)度の環境は、まず1月20日に米大統領にドナルドトランプ氏が就任し、「偉大な米国の新たな章が始まる」と演説し、経済・通商・外交・内政面において、オバマ政権から離脱した政策を打ち出した。

この影響で、同盟国日本もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の米国離脱で安部総理大臣の「3本の矢」の進展が危惧され、建設業界にも影響が及ぶものと推測されます。
このような状況の中で、建設業は現在、国土交通省・厚生労働省が中心となり、建設産業の担い手確保・育成について、各種の政策を構築して対策を急いでいる。

しかしながら、我々専門工事業では、若手技能労働者が減少し、高齢化の波が進んでおり、経営体質の硬直化をきたし、生産性の低下を招いている。
このような背景を考慮して、当会と致しましては、次のような事業計画(案)を施行し、環境変化に対応するものとする。

実施すべき目標と課題

  1. 建設技能者の環境改善
    適正な公共工事設計労務単価で請求し、下請単価の労務賃金の引き上げをし、社会保険加入の浸透を図り、2次・3次が社会保険に加入出来る状況を促進する。(全国の元請企業に法定福利費の外枠支給の徹底を図る。)
  2. 現場生産性の向上対策
    今後、専門工事業者は、若手労働者の確保が困難な常態の中でも、「トータルコスト」で良い物を安く要求されてくるものと思われる。そのためには、AI(人工知能)やIOT(モノのインターネット)等のi-Constructionを活用し、現場の生産性を抜本的に高める技法の研究を重ねこれを実効あるものにする。(研究会の設置・富士教育訓練センター等の利用等)
  3. 若手人材確保と育成対策
    技術・技能を守る専門工事業者は、今後どのように若手社員を誘ったら良いかを考える必要がある。まず、生き残る専門工事業者は、発想を転換し、企業経営に対応しなければならない。

    1. 自社の強み弱みや魅力を洗い出して経営体質の見直しをする。(人材・資金・技術・ノウハウ・資格取得推進・昇進昇給体系・その他)
    2. 自社の特徴を整理し、臆せずに、工業高校等に積極的にPRする。
    3. 出前講座や企業説明会への積極参加で、企業イメージアップを図る。
    4. 構成団体別で、次世代経営研修会の実施をする。
    5. 安定した雇用体制の確立、月給制の実施、安全な職場作りを実践する。
  4. 各構成団体の会員増強活動の推進
    1. 会員募集要領の作成
    2. 仲間に一声運動を展開する。(1社が1社を責任もつようにする)
    3. 理事会、役員会、各種会合を創意工夫して内容の充実を図る。
  5. 「全国とび・土工工事業経営実態調査」の実施
    厳しい経営環境に直面する加盟会員企業の経営実態を把握するとともに、技能労働者の確保・育成と技能継承を図り、“安全施工・施工品質を確保するため、毎年、全国とび・土工工事業の経営実態調査を実施し、とび・土工工事業者の現状と相互の情報を密にし、また、行政・ゼネコン団体・関係団体に謹呈して業界の啓蒙を図る。
  6. 「日本建設躯体コンクリート打設工」社内検定の創設
    1. 厚生労働大臣の認定にむけた申請書類の作成
    2. 第二次運営組織の立ち上げ
    3. 教育組織(テキスト制作含め)の立ち上げ
    4. 恒久的な運営資金の確立

1.教育に関する事業

会員企業の階層別・職種別教育の啓蒙・斡旋

  1. 新入社員教育(マナー・コミュニケーション・建設基礎知識他)
  2. 初級管理者教育(コンプライアンス・マネージメント・原価管理・部下育成他)
  3. 管理職教育(管理者に必要な条件・企業倫理・リスク管理他)
  4. 技能・技術者の技術向上教育等(生産性向上対策)
  5. その他(次世代経営研修会)

2.「登録鳶・土工基幹技能者講習」

  • 28年度に引き続き当会の最重点事業に位置づけ(一社)日本鳶工業連合会と連携して登録基幹技能者の増員を図る。
  • 会員団体のトレーナー(講師)の再教育及び新規のトレーナー教育を実施して各地区の講習会の円滑化・均一化、テキストのマイナーチェンジをする。トレーナー研修会8月開催予定
  • 「登録鳶・土工基幹技能者講習」は、「日本軀体」「日鳶連」の会員以外でも受講が可能な為、登録講習の広報並びに受講者企業の各構成団体への加入勧奨をする。
  • 「登録鳶・土工基幹技能者講習」ホームページで紹介

3.「技能五輪全国大会」

平成29年度は宇都宮市 (11/24~11/27)で開催。各地区(各県1名)予選会がございますので、募ってご参加願います。

4.労務管理・安全衛生環境管理(労働災害防止活動)に関する事業

安全衛生管理は、生命と健康の価値観が高まる中で、企業が存在して行くための必要絶対的条件で、その周知徹底を図って参ります。

  1. 安全衛生の確保・環境の保全・雇用管理の充実
  2. 「第12次労働災害防止計画」(建設業は第7次平成25年4月~平成30年となる)に参画し、これを推進する。
  3. 「全国建設業労働災害防止大会」本年は〔H29年10月5日(木)~6日(金)〕札幌市の北海道立総合体育館 及び札幌コンペンションセンターで実施予定。
  4. 「平成29年度高野山建設殉職者慰霊法要〔H29年9月1日(金)~2日(土)〕「土木建築殉職者之墓」を建立してから本年で42回目の慰霊法要を開催し、現場での無災害を訴えて参ります。皆様の参加をお願い致します。

5.福利厚生に関する事業

  1. 法定外労働災害保険制度加入促進(建団連共済会)
  2. 「建退共制度」への加入促進
  3. その他

6.広報・啓発に関する事業

  1. 会報の発行(軀体四季報 年2回)
  2. 各種情報の収集及び、その啓蒙と周知徹底を図る
  3. 日本軀体ニュース(職人通信)として、経営学博士 天本 武 氏による経営問題等の解説を月1回の割合で発刊致します。
  4. 各種表彰についての積極的な対応と支援をする。(国交大臣、顕彰、表彰、褒章、勲章等)

7.連合会の活性化ならびに組織拡大に関する事業

各委員会活動の活性化。(例:東京軀体=雇用環境改善PT・人材育成PT・広報情報化PT)等

8.その他 定款に定める事業の推進を図ります。

※当会の力を発揮して、各種の事業の推進を図り、相互の発展に努めましょう。

お気軽にご連絡ください TEL 03-3972-7221 営業時間:9:00〜17:00 (月~金)

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