平成30年度事業報告に関する件 (一社)日本建設軀体工事業団体連合会
最近の建設業は、建設就労者の不足による生産性の低下等により、「働き方改革」が叫ばれるようになり、我々専門工事業者を取り巻く環境は、大きく変化して来ている。
具体的には、技能者一人一人の就業履歴や保有資格等を業界統一のルールで蓄積する「キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」や、また、改正出入国管理法（入管法）に基づき「新在留資格（特定技能外国人）」制度がスタート致しました。
これらにより、日本人外国人を問わず、現場で働く技能者が誇りを持って、生涯に渡り建設業で就労を続けられる環境作りになって参りました。
このような環境下に於きまして、当会と致しましては、平成３０年度の事業目標を達成すべく次のような行事を実施し、努力致して参りました。
Ⅰ主要活動
１．平成３０年度 主な実施行事
①日本躯体コンクリート打込み・締固め工社内検定（東京躯体他）
土工は、国家資格が少なく地位も軽作業員で一番下のランクなので、今後は
コンクリート工として普通作業員・特殊作業員としての地位向上と労務単価の
向上を目的として推進致しました。
②工業系高等学校等の訪問・出前講座（各構成団体）
工業系高等学校を中心に、出前講座を実施し、職員と生徒に躯体工事業の重要
性ややりがいをＰＲし、相互の交流を通して入職活動を展開致しました。
③次世代経営研修会
専門工事業者単独では、実施が難しい建設業者の学習や人材育成教育を若手
社員中心に、４コースに分けて実施しました。
④登録 鳶・土工基幹技能者講習会（各構成団体）
登録 鳶・土工基幹技能者の増員を図り、技能者が偏在しないように全国に配置
することを目的としている。
⑤建設産業ふれあい展（北海道地区）
建設業の魅力と面白さを一般の方に熟知してもらうことを目的とし、各種の施工工事やドローン操縦等を体験してもらいました。
⑥建設業合同体験フェア（東海躯体）
就職先に建設業を選びながら、具体的イメージが出来ない学生たちに、各職種
のプロから技術を学びながら、その特性を学び、理解してもらうことを目的
として実施致しました。
⑦建築・土木技能体験フェア（近畿躯体）
小さな子供たちにも楽しく建設業を知ってもらうように、各職種が体験イベン
トコーナーを出展し、子供たちに各職種を理解してもらうことを目的として
実施致しました。
⑧その他
各構成団体にて多数行事を実施致しました。
２．「新労務単価」請求の実施
働き方改革等により、生産性向上が叫ばれている中で、建設就労者の環境改善
の取り組みが急務の課題となっている。
その為には、適正規模の適正利益を得るために、各構成団体とも、平成３１年
３月より「新労務単価」を要求すべく、ゼネコン等に強く要望を繰り返し行な
いました。
３．各構成団体の会員増強活動の推進
（１）会員募集要領の作成
（２）仲間に一声運動を展開する。（１社が１社を責任もつようにする）
（３）理事会、役員会、各種会合を創意工夫して内容の充実を図る。
この効果と致しまして、構成団体の会員増に直結致しました。
４．「全国とび・土工工事業経営実態調査」の実施
厳しい経営環境に直面する加盟会員企業の経営実態を把握するとともに、
技能労働者の確保・育成と技能継承を図り、“安全施工・施工品質”を確保
するため、毎年、全国とび・土工工事業の経営実態調査を実施し、とび・
土工工事業者の現状と相互の情報を密にし、また、行政・ゼネコン団体・
関係団体に謹呈して業界の啓蒙を図りました。
５．「日本躯体コンクリート打込み・締固め工」社内検定の創設
①厚生労働大臣の認定にむけた申請書類の作成
②第二次運営組織の立ち上げ
③教育体系（テキスト制作含め）の立ち上げ
④恒久的な運営資金の確立
Ⅱ．その他事業
１．教育に関する事業
会員企業の階層別・職種別教育の啓蒙・斡旋
①新入社員教育（マナー・コミュニケーション・建設基礎知識他）
②初級管理者教育（コンプライアンス・マネージメント・原価管理・部下
育成他）
③管理職教育（管理者に必要な条件・企業倫理・リスク管理他）
④技能・技術者の技術向上教育等（生産性向上対策）
⑤その他（次世代経営研修会）
２．「登録鳶・土工基幹技能者講習」
※２９年度に引き続き当会の最重点事業に位置づけ(一社)日本鳶工業連合会
と連携して登録基幹技能者の増員を図りました。
※会員団体のトレーナー（講師）の再教育及び新規のトレーナー教育を実施して
各地区の講習会の円滑化・均一化、テキストのマイナーチェンジを致し
ました。
※「登録鳶・土工基幹技能者講習」は、「日本軀体」「日鳶連」の会員以外でも
受講が可能な為、登録講習の広報並びに受講者企業の各構成団体への加入勧
奨を致しました。
※「登録鳶･土工基幹技能者講習」ホームページで紹介
3．労務管理・安全衛生環境管理（労働災害防止活動）に関する事業
安全衛生管理は、生命と健康の価値観が高まる中で、企業が存続して行く
ための必要条件で、その周知徹底を図って参りました。
①安全衛生の確保・環境の保全・雇用管理の充実
②「第１３次労働災害防止計画」(建設業は第８次平成３０年４月～
令和５年３月となる)に参画し、これを推進致しました。
③「全国建設業労働災害防止大会｣本年は〔H30年9月20日(木)～21日(金)〕
横浜市のパシフィコ横浜を中心に構成団体より多数の方々が参加致しまし
た。
④「平成３０年度高野山建設殉職者慰霊法要〔H30年9月7日(金)～8日(土)〕
「土木建築殉職者之墓」を建立してから本年で４３回目の慰霊法要を開催する予定でございましたが、台風の影響で代表者のみで、法要を行ないました。
４．福利厚生に関する事業
①法定外労働災害保険制度加入促進（建団連共済会）
②「建退共制度」への加入促進
③その他
５．広報・啓発に関する事業
①会報の発行（軀体四季報 年２回）
②各種情報の収集及び、その啓蒙と周知徹底を図りました。
③「登録 鳶・土工基幹技能者講習」ホームページで紹介致しました。
④日本軀体ニュース（職人通信）として、経営学博士 天本 武 氏による
経営問題等の解説を月１回の割合で発刊致しました。
⑤各種表彰についての積極的な対応と支援を致しました。
（勲章、褒章、国土交通大臣表彰・顕彰等）
６．連合会の活性化ならびに組織拡大に関する事業
構成団体の各委員会活動の活性化。（例：東京軀体＝雇用環境改善PT・人材
育成PT・広報情報化PT）等により、会の充実を図りました。
７．その他 定款に定める事業の推進を図りました。
※当会の力を発揮して、各種の事業の推進を図り、相互の発展に努めましょう。
８.「登録鳶・土工基幹技能者講習」の実施
①２９年度に引き続き当会の最重要事業に位置付け（一社）日本鳶工業
連合会と連携して基幹技能者の増員を図りました。
②会員団体のトレーナー（講師）の再教育及び新規トレーナーの教育等
を実施し、各地区の講習会が円滑化・均一化ができるよう推進を図りました。
